農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和７年３月号）」について取りまとめた。

●令和７年１月末の出荷及び販売段階における民間在庫は、対前年同月差▲４４万ｔの２３０万ｔとなっている。また、流通段階別でみると出荷段階で対前年同月差▲４８万ｔの１８０万ｔ、販売段階で＋４万ｔの５０万ｔとなっている。
●毎月公表している民間在庫量は、①５００ｔ以上の集荷業者、②４，０００ｔ以上の卸売業者が対象。およそ民間の流通在庫全体の７５％をカバー。

●令和７年１月末の民間在庫量は、１月末在庫としては近年では最も低い水準の２３０万ｔ。
●これについては、令和６年産の生産量（１２月１０日公表）が６７９万ｔと前年産より１８万ｔ多い中で、出荷段階で対前年差▲４８万ｔ、販売段階で同＋４万ｔとなっていることを踏まえれば、報告対象となっている集荷業者の集荷が前年に比べ減少していることが主な要因と考えられる。

●令和６年産米の令和７年２月の相対取引価格は、全銘柄平均で２６，４８５円／６０ｋｇとなり、前年同月比＋１１，１８２円（＋７３％）、前月比＋５５８円（＋２％）、取扱数量は、前月同月比▲３９％となったところ。令和７年２月までの年産平均価格２４，３８３円／６０ｋｇは、出荷業者と卸売業者の間の取引価格としては、比較可能な平成２年以降で過去最高の価格である。

●米穀機構の米取引関係者の判断に関する調査（令和７年２月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は前回調査と比べて＋２ポイントの「やや増加」、見通し（向こう３カ月）判断は▲１０ポイントの「大幅に減少」。米価水準の現状判断は前回調査と比べて＋３ポイントの「やや増加」 、見通し（向こう３カ月）判断は▲２３ポイントの「大幅に減少」。

●全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、前年実績（１２４．２万ｈａ）から１．７万ｈａ増加し、１２５．９万ｈａとなった。
●戦略作物等の作付面積は、飼料用米及び米粉用米が減少し、新市場開拓用米、加工用米及びＷＣＳ用稲が増加するとともに、麦、大豆及び飼料作物等については、１．８万ｈａの畑地化により、水田における作付面積（基幹作）が減少した。

●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」（令和７年１月分）によると、１人１カ月当たりの精米消費量は、前年同月比＋３．９％。うち、家庭内での消費量は前年同月比＋８．４％、中食・外食では▲５．２％。

●精米購入時の動向について、入手経路は「スーパーマーケット」が最も多く、次いで「家族・知人などから無償で入手」、「ドラッグストア」の順。精米購入経路別の購入単価は、「インターネットショップ」が最も高く、次いで、「デパート」「スーパーマーケット」の順。令和７年１月の家庭内の月末在庫数量は６．６ｋｇ。

●総務省が公表している消費者物価指数（令和２年基準）によると、令和７年１月の米類の指数は対前年同月比＋７０．９％の１７１．３ポイント。
●総務省が公表している小売物価統計によると、令和７年２月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、コシヒカリで対前年同月比＋７８．７％の４，３６３円。 コシヒカリ以外の銘柄の平均では、対前年同月比＋８４．３％の４，２３９円。

●米穀販売事業者における令和７年１月の販売数量は、対前年同月比で小売事業者向けが９４％、中食・外食事業者等向けが１０１％で、全体としては９７％となった。（令和元年１月の販売数量と比較すると１００％）。前年同月を基準にした令和７年１月の販売価格の値動きは、小売事業者向け１６８．８、中食・外食事業者等向け１４３．４。

●令和７年２月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月差＋２５０円（＋６．９％）、対前年同月差＋１，８４９円（＋９１．１％）の３，８７８円。

●令和６年４月以降の販売量は、令和４年及び５年と比較して堅調に推移。令和６年８月は南海トラフ地震臨時情報（８月８日発表）、その後の地震、台風等による買い込み需要が発生したこと等により、８月５日以降伸びが著しい週が３週継続。９月２日以降の週は前年を下回る水準で推移し、令和７年３月３日の週は対前年同期▲１１．６％。

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