全国農業システム化研究会（事務局：（一社）全国農業改良普及支援協会）では生産者、指導機関、メーカーが一体となって農政や現場の課題に取り組み、解決策を探しながら、新しい作業技術の開発を中心に、実証調査を実施している。
　令和６年度は『イノベーションによる農業の生産力向上と持続性の両立を目指した実証』をテーマに、以下の課題についての実証調査をおこなった。
（１）スマート農業技術等による稲作経営の確立に関する実証調査
（２）水田における土地利用型作物等の生産効率向上に関する実証調査
（３）野菜等の効率的生産技術に関する実証調査
（４）効率的な病害虫雑草防除技術に関する実証調査

（参考）
▼全国農業システム化研究会　令和６年度実証課題一覧

　同研究会は、２月１８日、１９日の２日間、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）において、「令和６年度全国農業システム化研究会最終成績検討会」を開催した。

　今年度も、会場とオンライン（Ｚｏｏｍウェビナー及びＹｏｕＴｕｂｅ配信）によるハイブリッド開催とした。各道府県の普及指導員、試験研究機関、農業資機材メーカー等から、約５２０名の参加があった。会場参加も少しずつ戻りはじめ、今年は約１７０名が参集した。

　開会式では、（一社）全国農業改良普及支援協会の岩元明久会長による主催者挨拶に続き、農林水産省農産局技術普及課の吉田剛課長、（株）クボタの木村浩人取締役専務執行役員による来賓挨拶があった。

全国農業改良普及支援協会　岩元 明久会長による主催者挨拶

農林水産省　吉田 剛技術普及課長による来賓挨拶

（株）クボタ　木村 浩人取締役専務執行役員による来賓挨拶（オンライン）

　開会式および全体会議終了後は、（国研）農研機構農業機械研究部門の長﨑裕司所長による講演が行われた。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　農業機械研究部門　長﨑 裕司所長による講演
「スマート農業技術活用促進に向けた研究開発」

　農業を取り巻く様々な環境の変化に対応するために「スマート農業技術活用促進法」が制定・施行されたことを受け、これからのスマート農業技術や開発の方向性について紹介。

　午後からは２つの分科会に分かれ、今年度の実証調査についての発表を行った。

■２月１８日（火）
○第１分科会
・スマート農業技術等による稲作経営の確立に関する実証調査
（秋田県、熊本県、鹿児島県２事例、山形県）
・水田における土地利用型作物等の生産効率向上に関する実証調査
（福岡県）
○第２分科会
・野菜等の効率的生産技術に関する実証調査
（佐賀県２事例、愛知県、島根県、秋田県）

■２月１９日（水）
○第１分科会
・スマート農業技術等による稲作経営の確立に関する実証調査
（茨城県）
・水田における土地利用型作物等の生産効率向上に関する実証調査
（新潟県、滋賀県、埼玉県）
・大豆の安定生産に関する実証調査（大豆新技術等普及展開事業）
（福岡県）
○第２分科会
・野菜等の効率的生産技術に関する実証調査
（鹿児島県）
・効率的な病害虫雑草防除技術に関する実証調査
（鹿児島県５事例）

第１分科会

第２分科会

第１分科会　助言者からの情報提供
（国研）農研機構　中⽇本農業研究センター　白土 宏之領域長
「コンバイン収穫速度による⽔稲の倒伏程度の推定」

第２分科会　助言者からの情報提供
（国研）農研機構　九州沖縄農業研究センター　深見 公一郎上級研究員
「学会誌紹介"農作業研究"について」

　１８日夜には情報交換会が開催され、参加者内による交流が活発に行われた。
　両分科会場でも、両日ともに質疑や意見交換等が盛んに行われ、各技術への注目の高さが伺えた。（みんなの農業広場事務局）