令和７年４月１１日、令和６年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく、初の「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。

以下、「まえがき」から抜粋。

　今回策定する食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）は、平時からの食料安全保障を実現する観点から、激動する国際情勢や人口減少等の国内状況の変化に対応し、また、短期的な食料・農業・農村に係る課題の発生等があっても対応し得る構造にするため、その計画期間を５年間とし、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めることとする。
　また、基本計画の実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示す KPI の設定を行うこととし、少なくとも年１回、その目標の達成状況の調査・公表、KPI の検証により PDCAサイクルによる施策の見直しを行い、おおむね５年ごとに基本計画の変更を行うこととする。

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