農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和７年２月号）」について取りまとめた。

●６年産の主食用米の生産量が、１０月公表の６８３万ｔから１２月公表の６７９万ｔに下方修正されたことを踏まえ、米の基本指針における需給見通しを修正した。また、７年産の主食用米の生産量の見通しは、６８３万ｔで据置きとした。

●６年産の生産量は前年産より多い一方で、集荷の大宗を担う集荷業者に米が集まっていないことから、全体として供給に不足が生じているものではないが、通常の供給ルートではない流通が増えたことで円滑な流通に支障が生じている。このような状況を踏まえ、集荷業者を対象に、流通の目詰まりを解消し、流通の円滑化を図るため、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しを行うこととした。

●令和６年１２月末の出荷及び販売段階における民間在庫は、対前年同月差▲４４万ｔの２５３万ｔとなっている。また、流通段階別でみると出荷段階で対前年同月差▲４８万ｔの１９７万ｔ、販売段階で＋４万ｔの５６万ｔとなっている。
●毎月公表している民間在庫量は、①５００ｔ以上の集荷業者、②４，０００ｔ以上の卸売業者が対象。およそ民間の流通在庫全体の７５％をカバー。
●令和６年１２月末の民間在庫量は、１２月末在庫としては近年では最も低い水準の２５３万ｔ。
●これについては、令和６年産の生産量（１２月１０日公表）が６７９万ｔと前年産より１８万ｔ多い中で、出荷段階で対前年差▲４８万ｔ、販売段階で同＋４万ｔとなっていることを踏まえれば、報告対象となっている集荷業者の集荷が前年に比べ減少していることが主な要因と考えられる。

●令和６年産米の令和７年１月の相対取引価格は、全銘柄平均で２５，９２７円／６０ｋｇとなり、前年同月比＋１０，５６９円（＋６９％）、前月比＋１，２６２円（＋５％）、取扱数量は、前月同月比▲３１％となったところ。令和７年１月までの年産平均価格２４，０５５円／６０ｋｇは、出荷業者と卸売業者棟の間の取引価格としては、比較可能な平成２年以降で過去最高の価格である。
●米穀機構の米取引関係者の判断に関する調査（令和７年１月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は前回調査と比べて＋２ポイントの「やや増加」、見通し（向こう３カ月）判断は＋２ポイントの「やや増加」。米価水準の現状判断は前回調査と比べて±０ポイントの「横ばい」 、見通し（向こう３カ月）判断は＋１ポイントの「横ばい」。

●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」（令和６年１２月分）によると、１人１カ月当たりの精米消費量は、前年同月比＋６．８％。うち、家庭内での消費量は前年同月比＋１３．３％、中食・外食では▲４．８％。
●精米購入時の動向について、入手経路は「スーパーマーケット」が最も多く、次いで「家族・知人などから無償で入手」、「インターネットショップ」の順。精米購入経路別の購入単価は、 「デパート」が最も高く、次いで、「米穀専門店」「インターネットショップ」の順。令和６年１２月の家庭内の月末在庫数量は６．９ｋｇ。

●総務省が公表している消費者物価指数（令和２年基準）によると、令和６年１２月の米類の指数は対前年同月比＋６４．５％の１６５．１ポイント。
●総務省が公表している小売物価統計によると、令和７年１月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、コシヒカリで対前年同月比＋７１．５％の４，１８５円。 コシヒカリ以外の銘柄の平均では、対前年同月比＋７７．４％の４，０５１円。
●米穀販売事業者における令和６年１２月の販売数量は、対前年同月比で小売事業者向けが９２％、中食・外食事業者等向けが１０１％で、全体としては９６％となった。（令和元年１２月の販売数量と比較すると９９％）。前年同月を基準にした令和６年１２月の販売価格の値動きは、小売事業者向け１６４．８、中食・外食事業者等向け１３８．１。
●令和７年１月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月差＋１４３円（＋４．１％）、対前年同月差＋１，５９８円（＋７８．７％）の３，６２８円。
●令和６年４月以降の販売量は、令和４年及び５年と比較して堅調に推移。令和６年８月は南海トラフ地震臨時情報（８月８日発表）、その後の地震、台風等による買い込み需要が発生したこと等により、８月５日以降伸びが著しい週が３週継続。９月２日以降の週は前年を下回る水準で推移し、令和７年２月３日の週は対前年同期▲９％。

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