（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号９月号をホームページに掲載。

《記事の一例》

●話題
○ 改正食料・農業・農村基本法について
　（農林水産省大臣官房政策課　企画官　加集雄也）
　改正食料・農業・農村基本法が、本年６月５日に公布・施行されました。食料・農業・農村基本法の制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、わが国の人口の減少など、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化が生じています。こうした変化を踏まえ、基本理念や関連する基本的施策の見直しを行いましたので、その内容についてご紹介します。

●需給動向
○ 東京都・大阪市中央卸売市場の需給動向（令和６年７月）（野菜振興部・調査情報部）

○ 野菜の輸入動向（令和６年６月）（野菜振興部）

●今月の野菜
○ 『きゅうり』（調査情報部）
　きゅうりは、インドのヒマラヤ山麓が原産地とされ、３０００年前に栽培が始まりました。現在、流通の主流となっている白いぼ種は、中国北部を経て江戸時代末期に伝わり、食用として定着していきました。果菜類の中で国内収穫量第２位で、ハウスなどの施設栽培が７割を占め、その結果、周年出荷が可能となっています。９５％以上が水分で、ナトリウムを排出させるカリウムを比較的多く含むため、むくみの予防や利尿作用、高血圧の抑制効果が期待できます。

●産地紹介
○ 宮城県 ＪＡみやぎ登米～「サイボーグ００９とめきゅうり」で水分補給を～
　（みやぎ登米農業協同組合　営農部園芸課　課長　千葉久美）
宮城県の北東に位置し岩手県と接する登米（とめ）市は、国の指定産地として年間３０００トン以上を出荷する県内最大のきゅうりの産地です。季節ごとに促成・夏秋・抑制と栽培方法を切り替え、早春から晩秋まで安定した出荷体制を整えています。１日当たり最大５０００ケース、約２５トンの製品化が可能な選果機を導入し、出荷の効率化を図っています。また、漫画家「石ノ森章太郎」の生誕地であることから、氏の作品である「サイボーグ００９」のキャラクターを起用したロゴマークで、ブランドをアピールしています。

●調査・報告
○ 令和５年度野菜摂取量の見える化の取組結果について
　（農林水産省　農産局　園芸作物課、農林水産政策研究所）
　野菜不足が指摘される今日、農林水産省では、日頃の野菜摂取状況が把握できる測定機器を２０２３年に２回（夏季・冬季）、省内に設置しました。ここではその測定結果、事前・事後アンケートに現れた意識の変化、野菜摂取の工夫、目標設定による野菜摂取量の変化などについて紹介します。

○ 農業法人における持続可能な経営の実現に向けて～ローソンファーム鹿児島の取り組み～
　（鹿児島事務所　山下佳佑）
　鹿児島県において主に加工・業務用野菜を生産する農業法人の株式会社ローソンファーム鹿児島は、大手コンビニチェーンの株式会社ローソンと連携して、経営管理の分業や全国ネットワークでの情報交換、ＪＧＡＰ認証の取得、離農農家の農地を集約化するなど、持続的な経営を実現しています。

○ 令和５年度における野菜価格安定制度の実施状況について
　（野菜業務部・野菜振興部）
　野菜価格安定制度は昭和４１年の制度創設から今日まで、野菜生産者の経営安定を通じて、消費地への野菜の安定供給と価格の安定を図ってきました。本稿では、令和５年度における事業ごとの実施状況について報告します。

●海外情報
○ 米国の野菜をめぐる２０２３年の状況および２４年の見通し
　（調査情報部）
　米国農務省が公表する「野菜展望報告」の最新版を基に、２３年の米国の野菜（生鮮・加工用野菜・ばれいしょ）をめぐる状況と、２４年の見通しを報告します。２３年は、過去数年にわたる干ばつなどが解消し、トマトやばれいしょの生産量が増加しました。このため米国の野菜価格は全体として前年を下回りましたが、生産費がこれをさらに下回ったため、農家の収益は増加しました。２４年は供給増による価格低下などが、野菜生産に影響する可能性があります。

●機構から
○ 令和５年度指定野菜価格安定対策事業における価格差補給交付金等の交付状況について　（野菜業務部　交付業務課）

○ 野菜ブック～野菜の魅力を品目ごとに紹介（レタス）（野菜業務部）

○ 国産やさいの生産者と実需者を結ぶマッチングサイト"ベジマチ"（野菜振興部）

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