農林水産省は、農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後、農業の発展に資すると期待される新技術について、「農業技術の基本指針」（令和６年７月）として取りまとめた。
主な改定内容は以下の通り。

●「食料・農業・農村基本法」の改正に伴い章立てを見直し。
●みどりの食料システム戦略に貢献する技術のＡＳＥＡＮ地域での活用を目指す「日ＡＳＥＡＮみどり協力プラン」（令和５年１０月）について記載。
●全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を要件化する「クロスコンプライアンス」について記載。
●「国内肥料資源の利用拡大」に向けた全国推進協議会の取組について追記。
●みどりの食料システム戦略に貢献する温室効果ガス排出削減対策として、新たにＪークレジットの方法論に追加された「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」(令和５年１０月）について記載。
●スマート農業を振興する新たな法的枠組み（スマート農業技術活用促進法）について記載。
●火傷病、スクミリンゴガイ、サツマイモ基腐病、イネカメムシ等の「重要病害虫対策」について最新情報を記載。

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