農林水産省は、「令和６年農業構造動態調査結果（令和６年２月１日現在）」を公表。

●全国の農業経営体数は８８万３，３００経営体で、前年に比べ５．０％減少｡このうち、個人経営体は８４万２，３００経営体で前年に比べ５．２％減少し、団体経営体は４万１，０００経営体で同０．７％増加した。

●団体経営体のうち法人経営体数は３万３，４００ 経営体で、前年に比べ１．２％増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は８１％となった。また、法人経営体の内訳をみると、会社法人は２万２，４００経営体で前年に比べ３００経営体増加し、農事組合法人は７，８００経営体で前年並みとなった。

●経営耕地面積規模別に農業経営体数の増減率をみると、前年に比べ北海道では概ね３０ｈａ以上層で増加し、都府県では１０ｈａ以上層で増加した。

●経営耕地のある農業経営体の１経営体当たりの経営耕地面積は３．６ｈａ（北海道３４．１ｈａ、都府県２．５ｈａ）で、前年に比べ全国で０．２ｈａ増加した。

●農産物販売金額規模別に農業経営体数の増減率をみると、前年に比べ１億円以上層で増加した。

●農産物販売金額１位の部門別に農業経営体数の構成割合をみると、稲作が最も多く５２．５％、次いで果樹類の１４．３％となっている。また、前年からの増減をみると、稲作及び露地野菜が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。

●青色申告を行っている農業経営体は３５万５，８００経営体で、農業経営体に占める割合は４０．３％。このうち、団体経営体は３万７００ 経営体で、前年に比べ１．０％増加した。

●データを活用した農業を行っている農業経営体は２４万４，６００経営体で、前年に比べ０．９％増加した。このうち、個人経営体は２１万８，９００経営体で前年に比べ０．６％増加し、団体経営体は２万５，７００経営体で同４．０％増加した。

●個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は１７万７，１００経営体で前年に比べ１万３，７００経営体の減少、準主業経営体は１０万１，６００経営体で同１万４，１００経営体の減少、副業的経営体は５６万３，６００経営体で同１万８，５００経営体の減少となった。この結果、個人経営体の主副業別の割合は、主業経営体が２１．０％、準主業経営体が１２．１％、副業的経営体が６６．９％となった。

●個人経営体の基幹的農業従事者（仕事が主で、主に自営農業に従事した世帯員）は１１１万４，０００人で、前年に比べ４．３％減少。団体経営体の役員・構成員は９万１，３００人で、前年に比べ２．９％増加。農業経営体の常雇い数は１５万８，０００人で、前年に比べ０．８％増加した。

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