（公社）日本農業法人協会は、「農地集積・集約化に向けたアンケート」を実施、その結果をとりまとめ、公表した。

● 「協議の場」について、地元の市町村から「呼びかけがない」が４５．０％。●地元の市町村の「地域計画」作成状況は、「わからない」が５３．６％で、「進んでいる」と「進んでいない」がほぼ同率。
●農地集積・集約化にとって、「地域計画」作成の効果は、「どちらともいえない」が８１．１％と大半を占め、「プラスに働いている」が１７．５％、「マイナスに働いている」が１．４％。
●農地集積・集約化が「進んでいる」が５１．０％で、「進んでいない」が４９．０％。
●農地集積・集約化が進まない要因は、「地域全体に農地集積・集約化の機運がない」が最も多く、次に「関係機関が農地集積・集約化に積極的でない」と続く。
●農地転用（転用期待も含む）は農地集積・集約の阻害要因と「なっている」が４１．０％。
●農地バンクが管理している農地の基盤整備は「進んでいない」が７１．９％。
●農地の集積・集約に向けて、関係機関の取組みに「課題がある」割合は、いずれの関係機関（農地バンク、都道府県、市町村、農業委員会）も６割以上を占める。
●賃借している農地について、地主から買取の要請が「ある」は６８．１％。

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