農林水産省は、令和５年１２月２２日に閣議決定された、令和６年度税制改正の大綱における農林水産関係分野の事項を取りまとめた。

●スマート農業技術の活用を促進するための法整備を前提に、同法の生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等が、生産方式革新事業活動用資産等の取得等をして、生産方式革新事業活動の用に供した場合には、その取得価額の３２％（建物等については１６％）の特別償却ができる措置等を講ずる。また、同法の開発供給実施計画の認定を受けた者が、その開発供給実施計画に基づき行う登記について税率を軽減する措置を講ずる。（所得税・法人税、登録免許税）

●みどりの食料システム法に基づく実施計画の認定を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却について、見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。（所得税・法人税）

●輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた場合の輸出事業用資産の割増償却について、見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。（所得税・法人税）

●軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長する。（軽油引取税）

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