農業分野における緩和策を推進する上で重要となるのは、農家に緩和策を実行しようというインセンティブを持ってもらうことで、このインセンティブとして、炭素クレジットが注目されている。日本国政府としても国内でのＪ－クレジット制度とともに、海外での二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を推進している。
このたび国際農研は、途上国における農業分野でのＪＣＭの推進を目指し、情報共有、標準化（ＪＣＭ方法論の開発）、行政機関への協力・提言などを行うことを目的とした「農業分野における二国間クレジット制度活用プラットフォーム」を設置。「水管理の改善による水田からのメタン排出削減」を通じたＪＣＭに関心があり、本趣旨に賛同する団体の参加を募集する。

詳細はこちらから