（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号８月号をホームページに掲載。

《記事の一例》

●特集：「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた野菜業界の取り組み
○特集１：「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた最新の動向～
　（農林水産省大臣官房　みどりの食料システム戦略グループ　グループ長　久保牧衣子）
　農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーション（革新）で実現させるための新たな政策方針として、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。この目標実現に向けて、令和４年７月に施行された「みどりの食料システム法」に基づく施策の最新動向および取り組み概要について紹介します。

○特集２：「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたスマート農業の現場
　（株式会社日本農業サポート研究所　代表取締役　福田浩一）
　「みどりの食料システム戦略」の実現に向けたスマート農業や環境負荷低減に資する脱炭素の取り組み状況について、国内外の事例や目標達成に向けて残る課題、今後の展望と併せて紹介します。

○特集３：青果物流最前線！物流２０２４年問題に向けて
　（株式会社福岡ソノリク　代表取締役副社長　園田裕輔）
　働き方改革関連法により、２０２４年４月以降、トラック運転手の時間外労働時間が年間960時間までと規制されることにより生じるとされる「２０２４年問題」について、青果物の物流危機の状況下で、その課題解決に向けた集荷便の最適化、拠点の活用、保管技術の活用など、株式会社福岡ソノリクの物流効率化に関する取り組みについて報告します。

○特集４：給食利用で広がる有機農産物の地域内流通
　（秋田県立大学　生物資源科学部　生物環境科学科　教授　谷口吉光）
　「みどりの食料システム戦略」では、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地「オーガニックビレッジ」を、2025年までに全国で100市町村創設することを目標に掲げています。有機給食の推進も支援の対象とされており、給食利用で広がる有機農産物の地域内流通の実現に向けた課題や必要な仕組みづくりについて報告します。

●需給動向
（１）東京都・大阪市中央卸売市場の需給動向（令和５年６月）　（野菜振興部・調査情報部）

（２）野菜の輸入動向（令和５年５月）　（野菜振興部）

●今月の野菜
○かぼちゃ
　（調査情報部）
　かぼちゃには、日本かぼちゃ（東洋種）と西洋かぼちゃ（西洋種）、ペポかぼちゃの３種類があります。現在、市場で流通する大半が西洋かぼちゃで、甘みが強く、粉質でホクホクしているのが特徴です。一方で、和食と合うねっとりとした食感の日本かぼちゃも近年見直されています。

●産地紹介
○秋田県　ＪＡ大潟村～栄養豊富な土壌で栽培される栗のようにホクホク甘い「特産かぼちゃ」～
　（大潟村農業協同組合　営農支援課　佐藤ふうこ）
　秋田県の県央に位置する大潟村は、琵琶湖に次ぐ面積だった八郎湖を２０年かけて干拓し、昭和３９年に誕生しました。水田転作作物として栽培が始まったかぼちゃは、播種機などの初期投資が少なくてすむことから若手生産者も多く、今後も作付面積の増加が見込まれています。これから出荷時期を迎える大潟村のかぼちゃは、調理の際に砂糖が不要なほどの甘味とホクホク感を楽しめます。お土産として人気のパンプキンパイと併せてぜひご賞味ください。

●調査・報告
（１）：ブロッコリーの産地づくりと出荷予測システムの導入－ＪＡ香川県の新たな取り組み－
　（日本大学　生物資源科学部　食品ビジネス学科　教授　宮部和幸）
　香川県のブロッコリーの作付面積は、北海道に次いで全国２位の規模を誇り、この２０余年で国内シェアを拡大してきました。本稿では、出荷量を確保した品質競争力の強化やスマート農業としてのブロッコリーの出荷予測システムの導入など、ＪＡ香川県が進めるブロッコリーの産地づくりや今後の課題について考察します。

（２）：加工・業務用野菜における輸入野菜利用の実態、野菜消費形態の変化に関する調査結果について
　（野菜振興部）
　近年、生鮮品の購入量が減少する一方で加工調理品の消費が増加するなど、野菜需要の約６割が加工・業務用となっています。そのうち３割程度が輸入品で賄われており、今後も国産野菜の需要を安定的に確保するためには、この加工・業務用野菜の国産への切り換えを推進する必要があります。今般、消費形態やニーズの変化、加工・業務用野菜の国産切換えの可能性などに関する情報について調査を実施したので、報告します。

　
●機構から
令和５年度契約野菜収入確保モデル事業の事業者を募集します
　（野菜振興部）

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