農林水産省は、令和４年中における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
　・外国法人：０社
　・居住地が海外にある外国人と思われる者：０者
　（平成２９年から令和４年までの累計は１者、０．１ｈａ）

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得
　愛媛県西条市　中国（香港）０．１ｈａ　外国法人の議決権（４９．０％）
　（平成２９年から令和４年までの累計は６社、６７．６ｈａ（売渡面積５．３ｈａを除く））

●上記の調査結果のほか、報告があった事例は以下の通り。
（１）居住地が日本にある外国人と思われる者による農地取得
　権利取得者：１０２者　農地面積：１４２ｈａ
（２）居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得
　権利取得法人：１２社　農地面積：１２ｈａ

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