(農畜産業振興機構)「野菜情報」最新号4月号をホームページに掲載
2023年03月27日
(独)農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号4月号をホームページに掲載。
《記事の一例》
●話題
○GAP認証取得支援の取り組みで、持続可能な農業経営を推進
(株式会社イトーヨーカ堂 マルシェ部 青果シニアマーチャンダイザー 佐久間隼)
株式会社イトーヨーカ堂では、同社が所属するセブン&アイ・ホールディングスグループが掲げる「持続可能な調達」の目標を達成するため、20周年を迎えたオリジナルブランド「顔が見える野菜。果物。」を生産する契約農家に対し、各GAP認証取得を推進、支援しています。本稿では、その意義や具体的な取り組み、メリットなどについて紹介します。
●今月の野菜
○キャベツ
(調査情報部)
キャベツの原産地はヨーロッパの地中海・大西洋沿岸で、もともとはケールのような非結球タイプでした。日本に渡来したのは江戸時代末期ですが、明治末期から大正時代にかけて「とんかつ」が流行するにつれ、生食が普及しました。比較的冷涼な気候を好むことから、南から北へ、平地から高原へと各産地をつなぐリレー出荷や作型の多様化により、周年供給体制が確立しています。
●産地紹介
○和歌山県JAわかやま~みずみずしくてシャキシャキ自慢!春系キャベツ産地~
(わかやま農業協同組合 中央営農センター 児玉常義)
和歌山市全域を管内とするJAわかやまは、キャベツやしょうがなどの野菜を中心に、果樹、水稲、花きなど都市近郊型農業特有の多彩な作物を栽培しています。キャベツは、寒玉系を出荷する他の産地との差別化を図るため、病害虫の管理に手間を要する冬場も含めて、柔らかい春系を中心とした栽培体系を構築し、11月から翌5月にかけて出荷しています。
●調査・報告
○農業ベンチャーと農協の協働による新たな営農指導の取り組み
(国立大学法人 名古屋大学大学院 生命農学研究科 教授 徳田博美)
農業ベンチャーの一つである「株式会社AGRI SMILE(アグリスマイル)」が提供する営農情報の動画配信サービス「AGRIs by JA」と、農家の栽培管理情報を収集・管理し、営農改善のための分析、情報提供を行う「KOYOMIRU(コヨミル)」は、農協などの営農指導、技術向上の取り組みに新たな可能性をもたらしています。本報告では、民間企業であるアグリスマイルとの連携に取り組むJAとぴあ浜松を事例として、新たな営農事業モデルの実態と効果について報告します。
○種ばれいしょ生産の取り組みについて ~北海道更別村農業協同組合の事例~
(札幌事務所 石井 清栄)
全国の種ばれいしょ生産が減少傾向にある中で、その9割以上を占める北海道においても、生食・加工用などと比べて長い作業労働時間やジャガイモシストセンチュウ発生地域の拡大により、生産量が減少傾向にあります。本稿では、JAさらべつにおける種ばれいしょ生産の省力化への取り組みやジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種の普及状況などについて報告します。
●海外情報
○米国の野菜をめぐる2022年の状況および2023年の見通し
(調査情報部)
2022年の米国野菜は、干ばつや気象災害、病害などにより生産量が減少し、生産者価格が高騰したものの、消費者価格の上昇率は他品目と比べ低くなりました。2023年初頭も価格は高止まりすると見られるものの、インフレ対策の利上げなどによって景気が後退し、野菜の需要も減退する可能性があります。本稿では、米国農務省(USDA)が12月16日に公表した「野菜アウトルック2022年12月」を基に、米国の野菜をめぐる2022年の状況および23年の見通しを報告します。
●機構から
○連載レシピ 野菜を食べよう! ~加工・業務用野菜を使ったレシピと野菜が大量消費できるレシピ~
冷凍えだまめとチーズと塩昆布のおにぎり&キャベツのミモザサラダ」
(調査情報部)
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