みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができる。

このたび農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、１０事業者の基盤確立事業実施計画の認定を行った。今回の認定と合わせて、累計３３事業者の事業計画を認定している。

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