（公社）日本農業法人協会は、２，０８２先の会員を対象に「第２回農業におけるコスト高騰緊急アンケート」を１１月に実施し、その結果をとりまとめた。
調査結果の要点は以下の通り。

●肥料・飼料など経費は２０２１年１０月比で「上昇」が９７．２％
●コスト高騰を受け、「価格転嫁した」が４５．０％で、前回調査より１６．３ポイント上昇
●販売先で「値上げした」割合が高いのは、「消費者への直接販売」など
●前回調査（５月）で価格転嫁できていなかった先の３０．６％が「価格転嫁」を実現
●販売価格を値上げするも、８８．９％の先ではコスト上昇分をカバーできず
●経営維持には｢１５％以上～３０％未満｣の利益率が必要と３２．８％が回答
●適正な販売価格の形成に向け、「公的な制度や仕組みが必要」が７７．４％
●今後、周辺農家で見込まれる動きは「離農者（廃業又は倒産）の増加」が最多
●食料の安定供給に向け、「需要に応じた生産」に９０．９％が意欲的も、その推進には「労働力不足」が課題
●円安や世界的人口増などを受け、「輸出」に５９．１％が前向き姿勢

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