ＥＰＡ特恵税率を利用して日本産品を輸出するためには、輸出業者は日本商工会議所から、輸出産品が日本原産であるとの原産品判定を受けて、原産地証明書の発給を受ける必要がある。この原産地証明書の発給手続が、青果物輸出について簡素化されることとなった。

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