農林水産省は、「多面的機能支払交付金の中間評価（令和４年１０月）」を取りまとめ、ホームページに掲載した。
おもな中間評価のポイントは以下の通り。

○社会構造の変化に伴い農地の所有と利用の分離が進み、農業生産活動が少数の大規模経営体に集中するとともに、地域資源の保全管理に携わる者が減少。本交付金の取組を契機として、非農業者も含め再び集落全体でその活動を支えるとともに、都市住民等の活動への参画を求める等、集落の枠組みを超えた活動への発展を促す仕組みの強化が必要。

○令和４年３月末現在、全国１，４４７市町村において、２６，２５８組織が約２３１万ｈａの農用地で地域の共同活動による保全管理活動を実施しており、前回施策の評価を行った平成３０年度の実施状況と比較すると、認定農用地面積は約１．０１倍と微増。

○大規模経営体は居住集落以外での水路等の保全管理活動にまでは手が回らず、非居住集落の活動組織においては人手不足が将来的に顕在化する恐れ。また持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７の目標のうち、１５の目標達成に本交付金活動が貢献していることを確認。

○人口減少や高齢化に伴う事務作業や活動継続の困難化や制度（交付単価）の複雑化等が課題。こうした地域の実情への対応策として、
１）ＳＤＧｓや地域貢献に関心の高い企業、大学等を本交付金の共同活動組織に呼び込むことによる農的関係人口の創出・拡大や関係深化、
２）農地集積が進んでいる地域における活動組織の広域化と若手非農業者を取り込んだ保全管理体制の構築、
３）さらなる事務負担軽減のための制度の簡素化等を検討することが重要。

その他、詳細はこちらから