農林水産省は、令和３年１年間の外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得は、外国法人０社、居住地が海外にある外国人と思われる者０者であった。
※平成２９年から令和３年までの累計は、居住地が海外にある外国人と思われる
者１者、０．１ｈａとなっている。

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得は以下の通り。

・北海道函館市　２．２ｈａ（フランス）　　　外国法人の議決権　４９．０％
・茨城県鉾田市　１．２ｈａ（中国）　　　　　外国法人の議決権　２２．２％
・愛媛県西条市　１．９ｈａ（中国（香港））　外国法人の議決権　４９．０％
※平成２９年から令和３年までの累計は６社、６７．６ｈａ（売渡面積５．２ｈａを除く）

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