農林水産省は、「農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査結果」を公表。

●農地での温室効果ガス排出・吸収が起きていることを知っていたかについては、「知っていた」と回答した割合が３５．５％％、「知らなかった」が６４．５％。

●水稲を栽培している農業者において、水田から発生するメタンが約３割削減される中干し期間の延長に取り組んでみたいかについて、「既に取り組んでいる」が２５．９％、「支援がなくても取り組んでみたい」が２８．９％、「何らかの支援があれば取り組んでみたい」が２４．６％。

●水稲を栽培している農業者において、水田から発生するメタンが約５割削減される秋耕に取り組んでみたいかについて、「既に取り組んでいる」と回答した割合が５９．５％と最も高く、次いで「支援がなくても取り組んでみたい」が１３．５％、「何らかの支援があれば取り組んでみたい」が１２．４％。

●慣行的な堆肥施用量と比較してどの程度の量を施用しているかについては、「慣行より多い量を入れている」が４．５％、「概ね慣行と同程度施用している」が１９．０％、「慣行より少ない量を施用している」が１２．４％。

●堆肥について慣行より少ない量を施用、あるいは施用していない農業者において、その理由については、「散布に労力がかかるため」と回答した割合が４５．７％と最も高く、次いで「施用しなくても（施用量が少なくても）安定した収量が確保できているため」（４０．４％）、「堆肥の価格が高いため」（１７．４％）の順。

●緑肥の施用を行っていない農業者において、その理由については、「労力がかかるため」と回答した割合が４０．６％と最も高く、次いで「施用しなくても安定した収量が確保できているため」（２７．６％）、「堆肥等、他の方法で有機物の施用を行っているため」（２４．６％）の順。

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