農林水産省は、「農福連携の取組に関する意識・意向調査結果」を公表。
この調査は、農業者４，０００人及び１，７４１市区町村を対象として、令和３年１１月中旬から１２月上旬にかけて、農福連携の取組に関する意識・意向について調査を実施し、農業者２，６５２人及び１，２７２市区町村から回答を得た結果である。

●農福連携を「知っていた」と回答した割合が１０．２％、「聞いたことはあるが、内容は知らなかった」が２４，５％、「知らなかった」が６５．３％であった。

●農福連携を知っていると回答した農業者のうち、農福連携に「取り組んでいる」と回答した割合が１０．４％、「取り組んでいたがやめた」が３．７％、「取り組んでいない」が８５．２％であった。

●農福連携に取り組んでいる又は取り組んでいたがやめた農業者において、雇用形態については、「障害者就労施設に作業を請け負ってもらっている（いた）」と回答した割合が４７．４％、「障害者等を直接雇用している（いた）」（３９．５％）であった。

●農福連携に取り組んでいる農業者において、今後の雇用形態については、「雇用形態を増やしたい（変更したい）」と回答した割合が３５．７％、「現状のまま」が５７．１％であった。

●農福連携に取り組んでいる又は取り組んでいたがやめた農業者において、障害者等が担う作業については、「出荷（出荷のための袋詰め、結束等、家畜の競り市場への移動を含む）」と回答した割合が４４．７％、「管理作業（施肥、かん水、誘引、芽かき、家畜のエサの配合、排泄物の処理、予防接種など）」及び「収穫・調製(採卵含む)」がぞれぞれ３９．５％であった。

●農福連携に取り組んでいる又は取り組んでいたがやめた農業者において、農福連携に取り組んだきっかけについては、「障害者就労施設等からの紹介」と回答した割合が２３．７％、「地域の農業者等からの紹介」（１５．８％）、「行政や農協等からの紹介」（１０．５％）であった。

●農福連携に取り組んでいる又は取り組んでいたがやめた農業者において、農福連携に取り組むことによる効果については、「人材として貴重な戦力になった」と回答した割合が５７．９％、「作業の見直しにより効率が図られた」（２１．１％）、「農作業の労働力確保により営業等の時間が増えた」及び「収入が増加した」がそれぞれ１８．４％であった。

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