農林水産省、総務省、文部科学省、国土交通省、環境省は、農産物の供給以外にも多面的機能を有しながら荒廃の危機に直面する棚田について、棚田地域振興法に基づき支援している。
棚田地域振興法の規定に基づき、１０月１４日（木）、指定棚田地域を指定した。今回が第１４回目の指定で、第１回から今回までの指定棚田地域の累計は、３９道府県６７６地域となる。

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