農林水産省は、令和３年２月１日現在の令和３年農業構造動態調査結果を公表。

●全国の農業経営体数は １０３万９００経営体で、前年に比べ４．２％減少。このうち、団体経営体は３万９，５００経営体で、前年に比べ２．９％増加した。
●経営耕地面積規模別の農業経営体数は、前年に比べ北海道では３０ｈａ以上層で、都府県では５ｈａ以上層で農業経営体数が増加した。
●農業経営体の経営耕地面積の規模は、１０ｈａ以上の農業経営体が５６．４％を占め、前年に比べ１．１ポイント増加した。
●経営耕地のある農業経営体の１経営体当たりの経営耕地面積は３．２ｈａ（北海道３０．８ｈａ、都府県２．２ｈａ）で、前年に比べ全国で０．１ｈａ、北海道で０．６ｈａ増加した。
●農産物販売金額規模別の農業経営体数の増減率は、前年に比べ１，０００万円以上層で農業経営体数が増加した。
●農産物販売金額１位の部門別の農業経営体数の構成割合は、稲作が最も多く５４．６％、次いで果樹の１３．３％となっている。また、前年からの増減をみると、稲作が減少した一方で、その他の部門は概ね増加した。
●青色申告を行っている農業経営体は３８万９，５００経営体で、農業経営体に占める割合は３７．８％となっている。このうち、青色申告を行っている団体経営体は２万８，２００経営体で、前年に比べ９．７％増加した。
●データを活用した農業を行っている農業経営体は２０万７，８００経営体で、前年に比べ１３．８％増加。データを活用した農業を行っている団体経営体は２万２００経営体で、同１５．４％増加した。
●個人経営体を主副業別にみると、主業経営体は２２万２，４００経営体で前年に比べ８，５００経営体減少、準主業経営体は１３万５，８００経営体で同６，７００経営体減少、副業的経営体は６３万３，１００経営体で同３万８００経営体の減少となった。この結果、個人経営体の減少数の約７割を副業的経営体が占める結果となった。
●個人経営体の基幹的農業従事者は１３０万２，１００人で、前年に比べ４．５%減少。団体経営体の役員・構成員は８万２，４００人で、前年に比べ１．５％増加した。農業経営体の常雇い数は１４万７，７００人で前年に比べ５．８％減少した。

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