農林水産省は、令和２年の１年間（１月１日から１２月３１日までの期間）における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得
・外国法人：０社
・居住地が海外にある外国人と思われる者：０者
※ 農林水産省が調査を始めた平成２９年から令和２年までの累計は１者、０．１ｈａ。

●外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得
・外国法人：５社
・居住地が海外にある外国人と思われる者：０者
※農林水産省が調査を始めた平成２９年から令和２年までの累計は５社、６５．９ｈａ（売渡面積１．６ｈａを除く。）。

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