（独）農畜産業振興機構は、新型コロナ禍における加工・業務用野菜の需要構造の変化を調べるため、１回目の緊急事態宣言期間（令和２年４～５月）、１回目の宣言後（令和２年６～12 月）、２回目の宣言期間（令和３年１～３月）に分けて、加工・業務用野菜の実需者への販売を担う中間事業者と消費者を対象にアンケート調査とヒアリング調査を実施、「新型コロナウイルス禍の加工・業務用野菜需要構造調査報告書」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

●野菜の販売について１回目の緊急事態宣言期間中の影響が最も大きかったと回答した中間事業者が最大の約4 割を占めた。
●新型コロナ前後で消費者の野菜の購入頻度に大きな変化はないが、カット野菜、野菜総菜、弁当、冷凍野菜などの購入頻度や、宅配業者、弁当・惣菜専門店・外食店の宅配サービスなど非接触型チャネルの利用頻度が高まる傾向がみられる。
●消費者の野菜の購買意識は、「野菜を普段より多めに購入する」「食費の節約を心がける」「保存のきく冷凍野菜のストックをもつようにする」「免疫力アップを意識して野菜を多めの摂取する」などの関心の高まりがみられる。

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