令和２年梅雨前線豪雨等により被災した全国の農地・農業用施設、林道、林地荒廃防止施設及び漁港の災害復旧事業を対象として、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用したところだが農林水産業共同利用施設についても激甚災害（本激）に該当する見込みであると発表されたことに伴い、対象施設及び対象区域を追加した。

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