新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）については、都市部を中心に国内で感染者が急増する中、地域産業の中核である農業では、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等の推進により、感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応することが急務であり、「緊急経済対策」おいて、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証を緊急的に実施することが示されたところである。

このため、農研機構は、「スマート農業」の社会実装により労働力不足解消に資するよう、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」（令和２年度補正予算）に基づき、新規に公募することとし、予算成立後速やかに執行するため、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証者を広く募集することとした。

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