農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和２年３月号）」について取りまとめた。

●平成３０／令和元年の販売割合について、中食・外食向け販売割合は、３８％とほぼ前年並み。産地別で見ると、福島・栃木・群馬・岡山の４県では６割を超えており、宮城・山口・熊本の３県では５割を超えている。
●中食・外食向けに販売された産地品種銘柄ごとに、３０年産の相対取引価格（年産平均）を用いて、価格帯別の販売量をみると、全銘柄平均価格（１５，６８８円）以下の銘柄が８割弱となっている。 一方、元年産の農産物検査数量の全銘柄平均価格以下の検査数量の割合は約６割。
●近年、主食用米では事前契約（複数年契約）の取組が増加しており、３０年産は１４３万ｔ、取扱数量に対する事前契約比率は５０％。元年産は令和２年１月末時点で１４３万ｔ、事前契約比率は対前年産＋２％の５２％。
●事前契約における価格取決比率について、元年産は令和２年１月末時点で契約数量の５９％（対前年産▲１％）、６月末時点では１２％となっている。
●令和２年１月末の出荷及び販売段階における在庫は、対前年同月比＋１４万ｔの２９５万ｔとなっている。
●うるち米の令和元産米の令和２年１月の相対取引価格は、全銘柄平均で１５，８２４円／６０ｋｇとなり、出回りからの年産平均価格は前年産＋６１円の１５，７４９円／６０ｋｇ。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査（令和２年２月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比－８ポイント、見通し（向こう３カ月）判断は－９ポイント。
●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」（令和２年１月分)によると、１人１カ月当たりの精米消費量は、前年同月比＋８．９％。このうち、家庭内での消費量は前年同月比＋５．３％、中食・外食では＋１７．０％。
●総務省が公表している家計調査によると、令和元年１２月の米の購入数量は、対前年同月比▲２．６％の５．４ｋｇ、パンは＋６．５％の３．９ｋｇ、めん類は▲１．５％の３．２ｋｇ。
●総務省が公表している消費者物価指数によると、令和２年１月の米類の指数は対前年同月比 ＋０．８％の１１４．９ポイント。
●総務省が公表している小売物価統計によると、令和２年２月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、コシヒカリで対前年同月比＋０．１％の２，４５５円。
コシヒカリ以外では、対前年同月比＋１．７％の２，２７９円。
●令和２年１月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月比▲２５円（▲１．２％）、対前年同月比＋１９円（＋０．９％）の２，０５４円。

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