東日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴアグリテクノロジー、農研機構は、農業の生産性向上や生産者の所得向上を目的に、データ駆動型農業の地域実装を協力して推進するため、連携協定を締結した。
３社は、農研機構が保有する農産物栽培マニュアルをデジタル化してクラウドに格納し、圃場にあるＩｏＴセンシング機器で取得する環境データと自動的に連動する仕組みを日本で初めて実現。
このことにより、農業生産者がＩｏＴ等の技術を手軽に活用し、省力化や失敗のない栽培などにつなげることで、農業が地域産業として維持・成長することをめざす。
２０２１年内の本格展開に向け、本年３月から４県の公設農業試験研究機関および地元生産者の協力を得てフィージビリティスタディを行う。

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