令和元年１０月３０日、（公財）日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」についての署名が行われた。
この覚書を踏まえ輸出入の詳細が決定されたことから、令和２年２月１日以降、日本又は台湾の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「有機」等と表示して、相互に輸出入ができるようになった。このことにより、日本の事業者が有機ＪＡＳ以外の認証を取得するためのコストを負担せずに輸出することが可能となる。

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