●令和元年産水稲の作付面積及び９月１５日現在における作柄概況
・令和元年産水稲の作付面積（青刈り面積を含む）は１５８万４，０００ｈａで、前年産に比べ８，０００ｈａの減少が見込まれる。うち主食用作付見込面積は１３７万９，０００ｈａ、前年産に比べ７，０００ｈａの減少が見込まれる。
・９月１５日現在における水稲の作柄は、北海道、東北及び北陸では、全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込まれるものの、その他の地域では、７月上中旬の低温・日照不足の影響により、全もみ数がやや少ない地域があることに加え、登熟も８月中下旬の日照不足等の影響がみられたことから、全国の１０ａ当たり予想収量は５３６ｋｇとなった。また、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は１０１が見込まれる。
・主食用作付見込面積に１０ａ当たり予想収量を乗じた予想収穫量（主食用）は７３６万９，０００ｔで、前年産に比べ４万２，０００ｔの増加が見込まれる。

●全国の主食用米の作付面積は、都道府県ごとの増減があるものの、前年実績（１３８．６万ｈａ）から０．７万ｈａ減少し、１３７．９万ｈａとなった
●平成３０年産米の集荷数量は、対前年同月比▲５．１万ｔの２８６万ｔ。契約数量は、対前年同月比▲２．０万ｔの２８３万ｔで、契約比率は、対前年同月比＋１％の９９％。販売数量は、対前年同月比▲４．８万ｔの２４３万ｔで、販売比率は、対前年同月比±０％の８５％。
●事前契約数量は、近年増加傾向にあり、令和元年８月末現在、平成３０年産は対２９年産比６％増の１４５万ｔとなっている。
●令和元年産の令和元年８月末現在の事前契約数量は対前年同月差＋１２万ｔの１０３万ｔ、うち複数年契約数量は＋１０万ｔの８３万ｔとなっている。
●令和元年産の播種前・収穫前契約は、７月末時点では事前契約数量全体の４．７％にとどまっていたが、８月末時点では１９．０％となっている。
●令和元年８月末の出荷及び販売段階におけるうるち米の在庫は、対前年同月比▲８万ｔの７９万ｔとなっている（速報）。
●平成３０年産米の令和元年８月の相対取引価格は、全銘柄平均で１５，７０６円／６０ｋｇとなり、出回りからの年産平均価格は前年産＋９１円／６０ｋｇ。
●平成２９年産米と平成３０年産米の価格帯別平均価格を比較すると、平成２９年産の価格が６０ｋｇ当たり１６，０００円以上の銘柄は▲１２１円、１４，０００円未満の銘柄は＋７０５円。
●産地銘柄ごとでは、「愛媛県産ヒノヒカリ」が最も上昇しており、次いで「愛媛県産あきたこまち」、「愛媛県産コシヒカリ」という状況。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査（令和元年９月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比－５ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は－１ポイント。
●米価水準の現状判断は対前月比＋１ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は－１ポイント。
●米穀機構が公表している「米の消費動向調査」（令和元年８月)によると、１人１カ月当たりの精米消費量は、対前年同月比０．９％。このうち、家庭内での消費量は対前年同月比▲４．５％、中食・外食は＋１３．１％。
●総務省が公表している家計調査によると、令和元年７月の米の購入数量は、対前年同月比▲９．２％の４．５ｋｇ、パンは＋８．４％の４．０ｋｇ、めん類は▲５．９％の３．０％。
●総務省が公表している消費者物価指数によると、令和元年８月の米類の指数は対前月比▲０．４、対前年同月比▲０．２の１１３．５ポイント。
●総務省が公表している小売物価統計によると、令和元年９月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、単一原料米（コシヒカリ）で、対前年同月比＋１．６％の２，４７５円。単一原料米（コシヒカリ以外）は、対前年同月比▲０．３％の２，２２３円。

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