農林水産省は、令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（令和元年７月末時点）を取りまとめた。

●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積
申請件数は８万８千件で、平成３０年産の申請件数と比べて１万３千件減少しており、申請面積の合計は８８万３千ｈａで、平成３０年産の申請面積と比べて１１万８千ｈａ減少している。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積
申請件数は４万３千件で、平成３０年度の申請件数と比べて１千件減少しており、作付計画面積の合計は４９万４千件で、平成３０年度の作付計画面積と比べて７千ｈａ減少している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は、３４万２千件で、平成３０年度の申請件数と比べて４万５千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は４２万ｈａで、平成３０年度の作付計画面積と比べて１万４千ｈａ減少している。

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