国立環境研究所、茨城大学、京都大学、芝浦工業大学、筑波大学、東京大学、農研機構、立命館大学などの研究グループは、パリ協定で定めた２℃目標を含む複数の異なる温室効果ガス排出の将来見通し並びに、異なる人口やＧＤＰといった社会経済の将来状況の仮定の下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、成果を論文として公表した。
最も悲観的な将来の仮定の下では、２１世紀末における地球温暖化による被害額は世界全体のＧＤＰの３．９～８．６％に相当すると推計された一方、パリ協定の２℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善された場合には被害額は世界全体のＧＤＰの０．４～１．２％に抑えられるという推計結果が得られた。また、特に開発途上国においては社会経済状況の改善が被害額（対ＧＤＰ比）を小さく抑える効果があることも分かった。
これらの結果は、温室効果ガスの排出削減等の地球温暖化対策の取り方や社会経済状況の変化といった、人類が選択しうる要因が将来の地球温暖化によって生じる被害の大きさに対して、大きな影響力を持つことを示唆している。

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