農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和元年８月号）」について取りまとめた。

●平成３０／令和元年（平成３０年７月から令和元年６月までの１年間）の需要実績は、前年（７４０万ｔ）から６万ｔ減少し、７３４万ｔとなった。
●令和元年６月末民間在庫量は、前年から１万ｔ減少し、１８９万ｔとなった。
●令和元／２年の需要見通しについては、平成３０年１１月の基本指針において採用した下記手法により算出し、７２６万ｔの見通し。
●令和元年６月末民間在庫量１８９万ｔに、平成３０年１１月の基本指針で設定した生産量７１８～７２６万ｔを加えた供給量の計は９０７～９１５万ｔ。この供給量から令和元／２年の需要見通し７２６万ｔを差し引くと、令和２年６月末民間在庫量は１８０～１８８万ｔの見通し。
●平成３０年産米の産地別契約・販売状況（累計、うるち米、令和元年６月末現在・速報）は、集荷数量は、前年同月と比較して▲６．７万ｔの２８２万ｔ。
契約数量は、前年同月と比較して▲２．６万ｔの２７１万ｔ。契約比率は９６％。販売数量は、前年同月と比較して▲４．２万ｔの１９６万ｔ。販売比率は７０％。
●令和元年産の令和元年６月末現在の事前契約数量は対前年同月差＋１７万ｔの８７万ｔ、うち複数年契約数量は＋１４万ｔの８３万ｔとなっている。
●事前契約数量は、近年増加傾向にあり、平成３０年産では対２９年産比６％増の１４５万ｔ、また令和元年産では８７万ｔとなっている（令和元年６月末現在）。
●令和元年産の事前契約数量は対生産年１月＋１３万ｔとなっている（令和元年６月末現在） 。
●平成３０年産において事前契約を行なっている都道府県は３８道府県、うち複数年契約を行っている都道府県は２３道県。また、平成２９年産と比べて事前契約数量が増加した都道府県は２１県。
●令和元年６月末の出荷及び販売段階におけるうるち米の在庫は、対前年同月比▲２万ｔの１３２万ｔとなっている。
●平成３０年産米の令和元年６月の相対取引価格は、全銘柄平均で１５，７０２円／６０ｋｇで、出回りからの年産平均価格は前年産＋９４円／６０ｋｇ。
●平成２９年産米と平成３０年産米の価格帯別平均価格を比較したところ、平成２９年産の価格が６０ｋｇ当たり１６，０００円以上の銘柄は▲１２６円、１４，０００円未満の銘柄は＋７１９円。産地銘柄ごとでは、「愛媛県産ヒノヒカリ」が最も上昇しており、次いで、「愛媛県産あきたこまち」、「愛媛県産コシヒカリ」という状況。
●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査（令和元年７月分）によると、主食用米の需給動向の現状判断は対前月比＋２ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は±０ポイント。
●米価水準の現状判断は対前月比－２ポイント、見通し（向こう２ヶ月）判断は＋３ポイント。
●平成３０年産米の作付面積は、主食用米が１３８．６万ｈａ、主食用米以外が約２０．４万ｈａ。主食用米以外の取組は、新規需要米１３．１万ｈａ、加工用米５．１万ｈａ、備蓄米２．２万ｈａ。
●総務省が公表している小売物価統計によると、令和元年７月のうるち米の小売価格（５ｋｇ当たり）は、単一原料米（コシヒカリ）で、対前年同月比＋０．６％の２，４５８円。単一原料米（コシヒカリ以外）は、対前年同月比＋０．２％の２，２３３円。
●令和元年６月の小売価格（ＰＯＳデータ）の平均価格（５ｋｇ当たり）は、対前月比▲５円（▲０．２％）、対前年同月比▲３７円（▲１．８%）の２，００６円。

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