農林水産省は、平成３０年度に実施した経営所得安定対策等の全国の支払実績（平成３１年４月末時点）を取りまとめた。平成３０年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）については、令和元年９月下旬を目途に公表予定となっている。

１．畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の支払額、支払対象者数、支払数量
（１）支払額は１，７３２億円で、平成２９年度の支払実績に比べて２５３億円減少。
（２）支払対象者数は４万３千件で、平成２９年度に比べ約１千件減少しているが、法人数は２百件増加。
（３）支払数量は作柄が良好であった平成２９年度に比べ、二条大麦、はだか麦以外の作物で減少となった。

２．水田活用の直接支払交付金の支払額、支払対象者数、支払面積、支払数量
（１）支払額は２，９８６億円で、平成２９年度の支払額と比べて１５５億円減少。
（２）支払対象者数は３４万７千件で、平成２９年度と比べて約７万８千件減少しているが、法人は４百件増加。
（３）支払面積は、戦略作物（基幹作物）全体で４３万ｈａと、平成２９年度と比べて１万６千ｈａ減少した。
（４）平成２６年度から導入した米粉用米及び飼料用米の数量払分の対象面積、数量、平均単収については以下の通り。
●米粉用米　：５千２百ｈａ（前年度並）、２万８千ｔ（対前年度：７百ｔ減）、５２６ｋｇ／１０ａ
●飼料用米　：７万８千ｈａ（対前年度：１万２千ｈａ減）、４１万７千ｔ（対前年度：７万３千ｔ減）、５３８ｋｇ／１０ａ

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