農林水産省は、平成３０年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめた。

１．多面的機能支払交付金の実施状況
●農地維持支払交付金
対象市町村数は１，４３４市町村、対象組織数は２８，３４８組織、認定農用地面積は２，２９２，５２２ｈａとなっている。
●資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
対象市町村数は１，２８７市町村、対象組織数は２２，２２３組織、認定農用地面積は２，０２３，１７５ｈａとなっている。
●資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
対象市町村数は８７１市町村、対象組織数は１１，６１６組織、対象農用地面積は７１０，５８７ｈａとなっている。

２．中山間地域等直接支払交付金の実施状況
交付市町村数は９９７市町村、協定数は２５，９５８協定、交付面積は６６４，３１５ｈａとなっています。

３．環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
実施市町村数は８８５市町村、実施件数は３，６０９件、実施面積は７９，４６５ｈａとなっている。

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