（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号２月号をホームページに掲載。

《記事の一例》
『酪農経営の労働力減少に対応した多角的な取り組みと地域主体間の連携　～北海道大樹町を事例として～』
　　（北海道大学大学院　農学研究院　基盤研究部門　農業経済学分野　講師　清水池義治）
　生乳生産の過半を占める北海道では、多くの過疎地を抱え、さらなる人口減少が予想される中で、労働力・担い手確保が大きな問題となっています。北海道十勝地域で畑作限界・酪農地帯と位置付けられる大樹町を事例に、酪農経営の労働力減少に対応した多角的な取り組みを考察します。

詳細はこちらから

※お知らせ
（独）農畜産業振興機構は、毎月、畜産、野菜、砂糖及びでん粉に関する情報を情報誌とホームページで提供しており、同ホームページ上の「メールマガジン」バナーからメールマガジンを配信登録すると、上記の情報が配信されます。