６月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の作付動向について、第２回中間的取組状況（平成３０年４月末現在）を取りまとめた。 （１）各都道府県の主食用米の作付動向（見込み：平成２９年産実績と比較） 増加傾向６県　／前年並み傾向３４県　／減少傾向７県 （２）各 … 全文を読む>>

ベトナム向けの日本産米輸出については、これまで精米については輸出が認められていたが、玄米については輸出が認められていなかった。 このため、農林水産省はベトナム植物検疫当局と協議を行ってきたところ、今般、食用の玄米についても精米と同様、植物防疫官による輸出検査を受け、植物検疫証明書 … 全文を読む>>

５月２９日、「平成２９年度食育推進施策」（平成２９年度食育白書）が閣議決定された。 第１部　：食育推進施策をめぐる状況 第２部　：食育推進施策の具体的取組 第３部　：食育推進施策の目標と現状に関する評価 詳細はこちらから … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成３０年４分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，８２９ｇ。うち「家庭内消費量」は３，３８３ｇ、「中食・外食の消費量」は１，４４６ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手」 … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成３０年５月２８日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜情報」最新号６月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 【調査・報告】 『薩摩半島の最南端の地で営農モデルの確立を目指して　～農業生産法人株式会社指宿やさいの王国を事例として～』 　（鹿児島事務所　海老沼一出） 　冬でも温暖な気候のもと、土づくり … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「畜産の情報」最新号６月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『インドネシアのブロイラー産業の動向　～日本への輸出の可能性～』 　　（調査情報部　青沼悠平、伊佐雅裕（現農林水産省食料産業局産業連携課ファンド室長）） 　インドネシアでは、人口増加と可処 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、５月２２日現在の、主要産地における平成３０年産水稲の生育状況等（第１報）をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

サカタのタネは、園芸愛好家向け通信販売カタログ『家庭園芸２０１８夏秋号』を６月１日に発行する。 サカタのタネが開発した花と野菜の最新品種や人気品種、さらにはおすすめ資材など、多数の商品を掲載。また、草花の「タネまきのワンポイントレッスン」といった季節に応じた栽培ノウハウ、新たな栽 … 全文を読む>>

農研機構革新工学センターは、先端・基盤研究の拠点機能、安全検査や安全研究の拠点機能、担い手ニーズに応じた開発改良の結節点機能を果たすべく、新たな農業機械化を推進するための幅広い産学官連携のプラットフォームとして農業機械技術クラスターを立ち上げた。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（一社）全国農業改良普及支援協会は、６月７日（木）～６月８日（金）、６月２８日（木）～６月２９日（金）の日程で、ＪＧＡＰ指導員基礎研修「青果物・穀物コース」（日本ＧＡＰ協会認定）を開催。ＪＧＡＰの基礎から現場での指導に役立つ知識を学ぶことができる。申込先着順。 参加費等、詳細はこ … 全文を読む>>

農林水産省は、「平成２９年度食料・農業・農村白書」を公表した。 ●特集において、統計データやｗｅｂアンケートを用い、我が国農業の次世代を担う若手農業者に焦点を当てた分析を取り上げた。 ●特集に続くトピックスでは、明治１５０年関連施策の一環となる養蚕をはじめ、話題性の高い４テーマを … 全文を読む>>

農林水産省は、捕獲した野生のシカ及びイノシシを処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定した。 本制度は、食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、衛生管理基準及びカ … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、ＰＯＳデータをもとにした精米価格等の情報（平成３０年４月分）を公表。特記事項は以下の通り。 （１）平均価格（税込）は、４０１／ｋｇ（対前月±０円、同前年同月＋２８円）となり、前年同月比では３０カ月連続して前月を上回っている。販売数量は６３．３（ｋｇ／千 … 全文を読む>>

●切り花類の作付面積は１万４，４６０ｈａ、出荷量は３７億４００万本で、前年産に比べそれぞれ１３０ｈａ（１％）、７，７００万本（２％）減少した。 ●球根類の収穫面積は３０４ｈａ、出荷量は９，１１０万球で、前年産に比べそれぞれ１３ｈａ（４％）、４３０万球（５％）減少した。 ●鉢もの類 … 全文を読む>>

農研機構中央農業研究センターは、『２０２５年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報』をインターネット上で公開する。 農林水産省では、農林業施策の基礎資料作成のため、５年ごとに「農林業センサス」を実施している。「２０２５年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報」は、この農林業センサ … 全文を読む>>

（一社）日本能率協会は、「平成３０年度女性農業コミュニティリーダー塾　基礎編」を全国９カ所で開催。 「女性農業コミュニティリーダー塾」とは、人を巻き込み、人を介して、より大きな成果を生み出せる能力を身につけるための学びの場で、各分野の専門家による講義の他、参加者同士のワークショッ … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産米の「相対取引価格・数量（平成３０年４月）」について取りまとめた。 平成３０年４月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で１５，７９９円／玄米６０ｋｇ、相対取引数量は、全銘柄合計で１６万ｔとなっている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成３０年度病害虫発生予報第２号を発表。向こう１カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり ●麦類赤かび病は、本病に感染しやすい時期を捉えた防除が重要である。曇雨天が続くと本病の発生が助長されることから、必要に応じて追加の防除を実施する。 ●野菜類では、アザミウ … 全文を読む>>

（一社）日本草地畜産種子協会は、「草地管理指標－草地の管理作業及び草地の採草利用編－」を刊行した。 前回改定後１０年以上経過している「草地の管理作業編」、「草地の採草利用編」と内容が重複する部分がある「草地の維持管理編」の３編を一つに取りまとめている。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、担い手の所得向上等による農業経営の更なる改善を促進するため、営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取扱いを見直すとともに、その他、優良事例の周知等、営農型太陽光発電の促進策を発表。 これまで、営農型太陽光発電については、太陽光パネルを支える支柱を立てる農 … 全文を読む>>

（一社）日本草地畜産種子協会は、平成２９年度に実施した地域拠点公共牧場形成推進事業（農林水産省補助事業）において、我が国の畜産にとって重要な草資源等を持つ公共牧場を地域拠点としてフル活用するため、有識者及び専門家で構成する「公共牧場の新たな活用方法に係る検討会」を設置し、「公共牧 … 全文を読む>>

●みかんの結果樹面積は４万６００ｈａで、前年産に比べ９００ｈａ（２％）減少した。 ●収穫量は７４万１，３００ｔ、出荷量は６６万１，３００ｔで、平成２７年産に比べると、それぞれ３万６，５００ｔ（５％）、２万２，６００ｔ（３％）減少した。 ●品種別にみた収穫量割合は、早生温州が約６割 … 全文を読む>>

●りんごの結果樹面積は３万６，５００ｈａで、前年産に比べ３００ｈａ（１％）減少した。 ●収穫量は７３万５，２００ｔ、出荷量は６５万５，８００ｔで、前年産に比べそれぞれ２万９，８００ｔ（４％）、２万９，１００ｔ（４％）減少した。 ●品種別にみた収穫量割合は、ふじが約５割を占めている … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成３０年５月１４日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況と野菜の輸出入動向を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（一社）日本草地畜産種子協会は、平成２７年度に実施した草地難防除雑草駆除対策（草地難防除雑草駆除等緊急対策事業（農林水産省補助事業））に参加した農業者団体による難防除雑草が繁茂した生産性の低い草地を高位生産草地に転換した取り組みを優良事例集として取りまとめ、ホームページに掲載した … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「砂糖類・でん粉情報」最新号５月号をホームページに掲載。 《記事の一例》 『北海道大規模畑作地帯における情報・自動化技術の利用の現状と展望』 　（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター 大規模畑作研究領域領域長　村上則幸） … 全文を読む>>

中国向けの日本産精米の輸出については、これまで、精米工場１施設及びくん蒸倉庫２施設のみが、認められていたが、このたび中国側と、精米工場２施設及びくん蒸倉庫５施設の追加に合意した結果、精米工場３施設及びくん蒸倉庫７施設からの輸出が可能となった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（平成３０年５月号）」について取りまとめた。 ●平成３０年３月末現在の平成２９年産米の集荷数量は、２８４万ｔ。 ●契約数量は、前年同月と比較して▲１４万ｔの２４９万ｔ。契約比率は … 全文を読む>>

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施している。このたび平成３０年８月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始する。６月８日（金）締切。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

（独）農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート（平成３０年５月１日版）」を公開。主要野菜の生産出荷状況を掲載している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

農林水産省は、平成２９年産米の「産地別契約・販売状況（平成３０年３月末）」、「民間在庫の推移（平成３０年３月末）」について取りまとめた。 ●平成３０年３月末現在の全国の集荷数量は２８４万ｔ、契約数量は２４９万ｔ、販売数量は１３３万ｔとなっている。 ●平成３０年３月末現在の全国段階 … 全文を読む>>

近畿地域における超スマート社会の構築に向けた国の支援体制の強化のため、４月２７日付けで「近畿地域における超スマート社会に向けた連絡会」が発足した。 近畿農政局も参加機関として参画し、農業・食品のＩＣＴ社会実装に向けた取組を推進するため、近畿地域にある他の行政機関との情報共有を進め … 全文を読む>>

●平成２９年の青果物卸売市場における野菜の 卸売数量は１，００６万ｔで、前年並みとなった。卸売価額は２兆１，９２４億円で、前年に比べ６％減少した。 ●果実の卸売数量は３０５万ｔで、前年に比べ １％減少した。卸売価額は１兆３５０億円で、前年に比べ２％減少した。 ●主要都市の青果物 … 全文を読む>>

東海農政局は、管内の県別・市町村別統計データ集をホームページに掲載した。この統計データ集は、東海３県（岐阜県、愛知県、三重県）の主な統計調査結果をコンパクトにまとめたもので、スマートフォン、タブレットでも利用ができる。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

５月の野菜の入荷量と卸売価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 （農政局名をクリックすると該当するページが表示されます） ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果（平成３０年３分）を公表した。 ●「１人１ヵ月当たり精米消費量」は４，４３１ｇ。うち「家庭内消費量」は３，１２４ｇ、「中食・外食の消費量」は１，３０７ｇ ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手」 … 全文を読む>>