農林水産省は、平成３０年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成３０年７月末時点、宮崎県と鹿児島県の一部地域については８月末時点）を取りまとめた。

●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積申請件数は１０万１千件で、平成２９年産の申請件数と比べて５千件減少しているが、申請面積の合計は１００万ｈａで、平成２９年産の申請面積と比べて９千ｈａ増加している。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積申請件数は４万４千件で、平成２９年度の申請件数と比べて１千件減少しており、作付計画面積の合計は５０万２千ｈａで、平成２９年度の作付計画面積と比べて１千ｈａ増加している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は、３８万６千件で、平成29年度の申請件数と比べて７万９千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は４３万４千ｈａで、平成２９年度の作付計画面積と比べて１万７千ｈａ減少している。

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