農林水産省は、中山間地域等直接支払制度の中間年評価の結果を取りまとめた。
主なポイントは以下のとおり。

●平成２９年度の実施状況は、約２．６万協定（集落協定２５，３２０協定、個別協定５４８協定）、協定農用地は６６．３万ｈａ。
●集落協定の合意に基づき共同で取り組む「耕作放棄防止等の活動」「水路・農道等の管理」「多面的機能を増進する活動」「体制整備のための前向きな活動」「加算措置の取組」は、概ね順調に取り組まれており、目標年度（平成３１年度）まで目標どおり活動が継続される見込み。また、個別協定においても目標年度まで農業生産活動が継続される見込み。
●本交付金の取組が「耕作放棄の発生防止」や「農村協働力（集落機能）の向上・維持」に効果を上げていると評価。また、交付金を活用した共同利用機械の導入や農家レストランを整備するなど、担い手の確保、農地集積、６次産業化などに取り組んでいる協定もあり、構造改革の後押しに貢献していると評価。
●ほとんどの協定及び市町村では、本制度に対する評価は高く、制度の継続を希望。農地等の維持管理に不安を抱える集落等に対して、高齢化や協定参加者の減少、担い手不足を補い、将来にわたり協定農用地を維持管理していける体制づくりに向けた積極的な支援が必要。

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