ＧＡＰＪａｐａｎ２０１７が９月２６日、東京大学弥生講堂（東京都文京区）で開かれた。ＧＡＰへの関心が高まっており、参加者は３００名を上回る盛況ぶりだった。（一財）日本ＧＡＰ協会が主催、認定ＮＰＯ法人アジアＧＡＰ総合研究所が共催。

　まず、日本ＧＡＰ協会から、国際規格化をめざすＡＳＩＡＧＡＰ改定（８月１日運用開始）、ＪＧＡＰ家畜・畜産物の完成と運用開始等の新たな取り組みが報告された。

　基調講演では、中嶋康博東京大学教授が「フードチェーンとＧＡＰ・ＨＡＣＣＰ」と題して、モノ、品質、性能、基準等の標準化が認証とセットとなり、知財戦略とまで言えるような世界的スキームに発展した流れの中に農業や食品（の工程管理）も組み込まれている現状と、農業経営にとってのＧＡＰ導入の意義について、話した。

　今年のＧＡＰ普及大賞は、ＪＡ鹿児島県経済連の「ＪＡグループの連携による圧倒的なスケールでのＧＡＰ普及」が受賞した。大規模なＧＡＰ普及（６８認証：延べ数４０２農場・６８茶工場・２０５０ｈａ）が評価された。これは鹿児島県内の茶の栽培面積（８５２０ｈａ）のうち２４％にあたる。
　同ＪＡの清水洋之氏は、モデル手順書や各種帳票を作成し、各茶工場（産地）にあったやり方にカスタマイズ（修正）して導入を進めた過程を紹介し、ＪＡ、県、経済連が連携・協力して対応する体制作り、継続性とともに、いかに生産者の意識を保持するかがポイントと話した。

　トークセッションは、「生産者・団体とＧＡＰ」と「流通業者とＧＡＰ」の二部体制。前半の「生産者」では、ＧＡＰは当たり前との意識が浸透しつつあるものの、ＧＡＰ取得上、自分に足りないものを把握しきれていない生産者が多いことや、コストがネック等の発言があった。

　後半の「流通」では、登壇した小売・流通各社においては、ＧＡＰは当然の基準である一方、消費者の認知度はいまだ低いことが紹介された。消費者へのＧＡＰ認知について、「コストをかけて認知を進めるのは違うのではないか」「ＧＡＰは生産側が自発的に取り組むべきこと」「知ってもらうことよりもＧＡＰは説明責任、情報公開として必要」等の発言があった。

　ＧＡＰ認証を巡って、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会とそれ以降への取り組みが危急の課題であることを実感するシンポジウムとなった。（みんなの農業広場事務局）