農林水産省は、平成２９年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成２９年７月末時点）を取りまとめ、ホームページに掲載した。

●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積
申請件数は１０万６千件で、平成２８年産の申請件数と比べて４千件減少しているが、申請面積の合計は９９万１千ｈａで、平成２８年産の申請面積と比べて１千ｈａ増加している。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積
申請件数は４万５千件で、平成２８年度の申請件数と比べて１千件減少。作付計画面積の合計は４９万９千ｈａで、平成２８年度の作付計画面積と比べて３千ｈａ減少している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は４６万５千件で、平成２８年度の申請件数と比べて３万４千件減少しているが、戦略作物の作付計画面積の合計は４５万ｈａで、平成２８年度の作付計画面積と比べて３千ｈａ増加している。具体的には、ＷＣＳ用稲及び米粉用米が特に増加している。

●その他
米の直接支払交付金（平成２９年産までの経過措置として実施）の申請件数は７５万１千件で、平成２８年度の申請件数と比べて４万６千件減少しており、作付計画面積は１０２万８千ｈａで、平成２８年度の作付計画面積と比べて７千ｈａ減少している。

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