農林水産省は、平成２８年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果を取りまとめた。

平成２８年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積が前年からおよそ３万ｈａ減の約１０万４千ｈａであることが確認された。
この遊休農地の所有者等に対しては、農地法に基づき、農業委員会が利用意向調査を行い、農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行うこととしている。
なお、全１７３７農業委員会等（農業委員会を置かない市町村を含む）中、管内の遊休農地の所有者等に対する利用意向調査が未了の農業委員会は１１委員会となる。

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