農林水産省は、平成２８年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成２８年７月末時点、熊本県については９月末時点）を取りまとめた。

●収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積
申請件数は１１万件で、平成２７年産の申請件数と比べて３千件減少しているが、申請面積の合計は９９万ｈａで、平成２７年産の申請面積と比べて１万１千ｈａ増加している。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積
申請件数は４万６千件で、平成２７年度の申請件数とほぼ同数だが、作付計画面積の合計は５０万２千ｈａで、平成２７年度の作付計画面積と比べて７千ｈａ増加している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は４９万９千件で、平成２７年度の申請件数と比べて２万３千件減少しているが、戦略作物の作付計画面積の合計は５８万５千ｈａで、平成２７年度の作付計画面積と比べて２万６千ｈａ増加している。具体的には、特に飼料用米が増加している。

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