農林水産業に係る知的財産の相談については、各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」においても特許庁が対応することとした。

いわゆる農林水産物のブランドは、農林水産省が担当する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」、「意匠」、「特許」等が関係しており、地域ブランドの推進には、各地域・産品の実情に応じた知財保護が必要となる。
特許庁が２３年度から各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口では、１０月から農林水産省と特許庁の協力のもと、従来の特許・商標・営業秘密等の相談に加え、地理的表示保護制度や種苗の育成者権の相談も受け付けることとした。これに向けて現在、農林水産省では知的財産総合支援窓口の担当者との情報共有等を進めている。

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