農林水産省は、米に関するマンスリーレポート（平成２８年５月号）を公表した。

●米穀機構が公表している米取引関係者の判断に関する調査（平成２８年４月分）によると、主食用米の需給動向は、前月に比べ現状判断は＋７ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋１１ポイントと上昇し、「締まっている、締まる」との見方が高まった。
●米価水準は、現状判断は＋８ポイント、見通し（向こう３ヶ月）判断は＋６ポイントと上昇し、「米価水準が高くなる」との見方が高まった。
●主食用米等の需要量は、近年のトレンドとして、毎年概ね８万トン減少。
●平成２７／２８年及び平成２８／２９年の需要見通しについて、平成８／９年から平成２６／２７年までの需要実績を用いてトレンドで算出すると、平成２７／２８年は７７１万ｔ、平成２８／２９年は７６２万ｔの見通し。
●平成２８年３月末現在の平成２７年産米の集荷状況は、主食用米の生産量が前年産より４４万ｔ減少したこと等から、前年産の同時期より▲３７万ｔの３０５万ｔ。
●契約数量は、事前契約が前年より多く結ばれたこと及び平成２７年産米の需給状況を反映し、前年産の同時期の契約比率に比べ＋１０％の２６４万ｔ。
●販売数量は、前年産の同時期の販売比率に比べ＋２％の１３３万ｔ。

○「米に関するマンスリーレポート」
米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としている。

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