農林水産省は、平成２７年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成２７年７月３１日現在）を取りまとめた。

●平成２７年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の加入申請件数と加入申請面積
平成２７年産の加入申請件数は１１万２千件で、平成２６年産の加入件数と比べると４万２千件増加しており、平成２７年産の加入申請面積の合計は９７万９千ｈａで、平成２６年産の加入面積と比べると１４万１千ｈａ増加。特に米は、昨年からの加入推進により、４４万３千ｈａから５５万ｈａに増加している。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積
平成２７年度の申請件数は４万６千件と、平成２６年度の支払対象者数と比べると２万３千件減少しているが、平成２７年度の作付計画面積で見ると、合計は４９万４千ｈａで、平成２６年度の支払面積と比べると１万１千ｈａ増加している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
平成２７年度の申請件数は５２万２千件で、平成２６年度の支払対象者数と比べると２万６千件増加。
平成２７年度の戦略作物の作付計画面積の合計は５５万９千ｈａで、平成２６年度の支払面積と比べると６万８千ｈａ増加。具体的には、特に飼料用米が増加している。

●その他
米の直接支払交付金の申請件数は８４万１千件で、平成２６年度の支払対象者数と比べると３万７千件減少。
作付計画面積は１０５万１千ｈａで、平成２６年度の支払面積と比べると３万８千ｈａ減少している。

●申請全体
平成２７年度の申請件数は９７万８千件で、平成２６年度の支払対象者数と比べると２万８千件減少。
経営形態別の内訳は、個人は９６万件、法人は１万１千件、集落営農は７千２百件となっている。

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