中央農業総合研究センターは、パンフレット「原発事故に伴う畦畔草の放射性セシウム汚染の実態と利用にあたっての留意点」を作成、ホームページに掲載した。

原発事故の被災地では、事故前には水田畦畔や法面などの未利用地に自然発生する草本（畦畔草）が、小規模な繁殖農家等でえさとして日常的に利用され、経営上、重要な資源となっていた。原発事故後、飼料作物や牧草地では放射性セシウムによる汚染実態の解明と対策の検討が着実に進められたが、畦畔草では汚染実態が明らかでないため、未だに多くの地域でえさとしての利用が制限されている。そこで、関係各県の協力を得て汚染の実態を明らかにするとともに、放射性セシウム濃度が高くなる要因を、土壌条件や草種構成に着目して解析した。また、飼料作物や牧草地での取り組みを参考にして、有望と考えられる放射性セシウム対策を取りまとめた。

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