農林水産省は、平成２６年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（平成２６年７月３１日現在）を取りまとめた。

●申請件数は１０４万２千件で、平成２５年度の支払実績と比べると３万件減少。
●経営形態別の内訳は、個人は１０２万５千件、法人は９千６百件、集落営農は７千２百件となっている。
●交付金別の内訳は、畑作物の直接支払交付金は７万９千件、収入減少影響緩和交付金は７万１千件、水田活用の直接支払交付金は５４万１千件、米の直接支払交付金は９０万２千件となっている。

●畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積・申請件数は７万９千件で、平成２５年度の支払実績と比べると４千件増加している。
・作付計画面積の合計は４８万７千ｈａで、平成２５年度の支払実績と比べると１万ｈａ増加している。

●平成２６年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と積立申出面積
・申請件数は７万１千件となり、平成２５年産の申請件数と比べると、３千５百件増加している。
・積立申出面積の合計は８４万７千ｈａで、平成２５年産の積立金を納付した者の面積と比べると３万４千ｈａ増加している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
・申請件数は５４万１千件で、平成２５年度の支払実績と比べると３万６千件増加している。
・戦略作物の作付計画面積は４９万５千ｈａで、平成２５年度の支払実績と比べると３万５千ｈａ増加している。

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