農林水産省は、平成２６年度 食育活動の全国展開委託事業（調査）を実施している。このたび、今後の食育推進施策の方向性について中間的な取りまとめをおこない、これを公表した。

【中間取りまとめのポイント】
●これまでの食育施策の検証
農林漁業体験を経験した国民の割合の増加などの成果が見られる一方、米の消費量は漸減し、「日本型食生活」を実践する人の割合は増加していない。

●食料消費の現状と将来予測
現状や将来予測を踏まえ、今後注目すべきセグメント（消費者を属性で分類した集団）として、単身世帯のうち、２０代～４０代で、仕事をし、主食・主菜・副菜を揃えて食べていないセグメント等を例示している。

●今後の食育推進策の方向性について
消費者各層の多様な特性・ニーズに対応した食育を推進するとともに、わかりやすい「日本型食生活」の普及や実践に配慮すること等が重要。
体験活動を通じた食と農林水産業の理解増進を図るため、幅広い世代に対し、ライフステージに応じた体験機会の提供を推進することが必要。
「日本型食生活」の普及と体験活動を通じた食と農林水産業の理解増進を一体的に推進することが効果的、効率的。

今後さらに調査・検討を進め、来年２月をめどに最終報告をまとめる予定となっている。

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http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/140828.html