農林水産省は、今冬の大雪による被害を対象として、平成２６年２月２４日に決定した支援対策に加え、追加の対策を講じることとした。

●災害関連資金の無利子化
・新規融資に際しては、償還期限・据置期間を極力長く設定するよう、関係金融機関に要請。
・既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるよう、関係金融機関に要請。
・融資のほか、アグリビジネス投資育成株式会社による出資機能を活用し、被災農業法人への支援を実施。出資条件等については極力柔軟に対応するよう要請。

●農業用ハウス等の再建・修繕への助成
・今回の大雪により地域の基幹産業である農業が壊滅的な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すため、以下のとおり、地方公共団体の復旧支援を後押しするための、今回の豪雪に限った特例的な措置を講ずる
　○ 再建・修繕に係る補助率を１０分の３から２分の１に引き上げる
　○ 撤去については、農業者負担のないよう定額助成（地方負担を含めて１０分の１０相当）とする（地方公共団体が２分の１相当を負担することを前提に、国が２分の１相当を補助。地方公共団体には特別交付税措置（地方公共団体の負担分の８割）を講ずる）
・再建・修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことは可能
・撤去については、市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象となるが、農業者が速やかに撤去し経営を再建しようとする場合には、本事業の利用が可能

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